実例

家賃を20%改善し、資産価値を約2億円向上させた事例

2026年6月17日

COLUMN 実例 / 保有最適化
CRE戦略 ・ 法人不動産

家賃を20%改善し、
資産価値を約2億円向上させた事例

売却ではなく「保有最適化」を選んだ理由。
都内で製造業を営む2代目社長と取り組んだ、約5年間の記録です。

公開日:2026.06.17 カテゴリ:保有最適化 読了:約6分 監修:株式会社ストプラ
RESULT — 約5年間の変化

賃料の適正化・設備更新・管理改善による「保有最適化」で、以下まで改善しました。

年間賃料 約4,000万円 約4,800万円 +800万円
NOI(純収益) 約2,500万円 約3,600万円 +1,100万円
推定資産価値 約5.4億円 約7.4億円 +2億円

「この物件は売った方が良いですか?」
不動産のご相談で、最も多く頂く質問です。

しかし実際には、売却が最善策とは限りません。今回ご紹介するのは、都内で製造業を営む2代目社長からご相談を頂いた事例です。結論として私たちが選んだのは「売る」でも「持ち続ける」でもなく、保有しながら収益力を高める=保有最適化という第三の道でした。

ご相談内容

ご相談いただいたのは、東京都23区内で工場を経営する2代目社長でした。本業は赤字の年もあるものの、所有する賃貸マンションが安定収益を生み出している状況でした。一方で、次のような悩みを抱えていらっしゃいました。

  • 保有不動産の本当の価値がわからない
  • 売却した方が良いのか判断できない
  • 修繕費が年々増えている

当時の状況

対象物件は1996年築のRCマンション。もともと都民住宅として建築された物件で、制度終了後も家賃改定がほとんど行われていませんでした。加えて、給湯管の漏水、設備の老朽化、退去時のリフォーム不足といった課題も抱えていました。一方で、立地や建物規模を考えると、まだ十分な競争力を持っていると私たちは判断しました。

考えられた4つの選択肢

現状維持

修繕を繰り返しながら運営を続ける方法。ただし家賃改善が見込めず、資産価値の向上も限定的でした。

売却

当時の賃料水準・キャップレートからは約5.4億円程度の売却が想定されました。しかし設備問題や将来の修繕負担が価格に反映され、本来のポテンシャルを十分評価されない可能性がありました。

建替え

本社社屋である隣接地との一体開発なら可能性はありました。ただしタイミングや事業計画を踏まえると、現時点では優先順位が高くありませんでした。

保有最適化

賃料の適正化・設備更新・管理改善を行い、収益力そのものを高める方法。→ 私たちが提案した選択肢

当社の判断・ご提案

私たちは④の保有最適化を提案しました。理由は3つあります。

  1. 賃料改善余地が大きかった制度終了後も家賃是正が進んでおらず、市場との乖離がありました。
  2. 本業を支える収益源だった本業が不安定な時期でも、不動産収益が会社を支える役割を果たしていました。
  3. オーナーに保有意向があった不動産は数字だけではありません。オーナーの想いや将来の事業計画も、重要な判断材料です。

実施した内容

単なる修繕ではなく、「どこに投資すると収益が改善するのか」を重視して実施しました。

  • 管理会社変更
  • 家賃改定交渉
  • 退去時リフォーム
  • スケルトンリノベーション
  • 大規模修繕
  • 募集条件の見直し

結果

約5年間で、収益と資産価値は次のように改善しました(詳細は冒頭のサマリーをご参照ください)。投資の全体像は以下のとおりです。

投下資本
約7,000万円
投資回収年数
約6.4年

この事例からわかること

不動産は「売るか持つか」の二択ではありません。

適切な戦略を取ることで、売却以上の価値を生み出せるケースもあります。私たちは不動産を売ることを目的にしていません。その不動産が、会社や家族にとって最も良い状態になることを目的にしています。

こんな方におすすめです

  • 法人名義で不動産を保有している
  • 2代目社長として事業承継を控えている
  • 本業の利益が伸び悩んでいる
  • 不動産の収益改善余地を知りたい
  • 売却するべきか迷っている
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まず、現状を整理することから。

「相談=契約」ではありません。保有物件のCF・空室・修繕コストを整理し、今後の方針を一緒に考えます。

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※本記事の数値は実例をもとにした概算であり、将来の成果を保証するものではありません。不動産の投資判断はご自身の責任において行ってください。