相続した不動産を、持ち続けるべきか。
それとも、整理すべきか。

ご相談いただいたのは、40代の女性。親御様から相続したアパートを保有していましたが、今後どうするべきか判断できないというご相談でした。

当時の状況

物件は1980年代に建築された木造アパート。全6戸のうち4戸が入居中で、家賃は1戸あたり約5万円でした。建物は築40年以上で、外観・室内ともに老朽化が進行。立地も、最寄駅から徒歩15分程度・人気エリアではない・賃料上昇余地が小さい、という状況でした。

考えられた4つの選択肢

ストプラの判断

私たちは④の売却を提案しました。理由は3つあります。

1. 建物の収益改善余地が小さい投資しても、十分な賃料上昇が期待できませんでした。
2. 土地としての価値が高かったアパート用地というより、戸建分譲用地として魅力がある立地でした。
3. オーナー様の意向不動産賃貸業を続けるよりも、資産整理を優先したいという考えでした。

最大の課題は「立退き」だった

売却方針は決まりましたが、最大の課題は入居者対応でした。最終的に1室だけ残ったのは、70代のご夫婦。生活保護は受給していませんでしたが、仕事はしておらず、預貯金を取り崩しながら生活されていました。当初は立退きの話を聞くことすら拒否されました。家賃が安かったため、転居後の住居費負担への不安が非常に大きかったからです。

解決の鍵は「次の住まい探し」

立退きは、補償金の金額だけで解決するものではありません。

高齢であること、収入が無いこと、保証人の問題。これらが重なり、新しい住まいを見つけること自体が難しい状況でした。私たちは半年以上にわたり訪問を続け、弁護士とも連携。最終的な解決のきっかけは、補償金ではなく住まいそのものでした。

1. 当初は対話を拒否

   転居後の住居費負担への不安から、立退きの話を聞くこと自体を拒まれていました。

2. 半年以上の訪問と弁護士連携

   時間をかけて関係を築きながら、法的な整理も並行して進めました。

3. 解決の鍵

   受け入れ可能な物件を発見

   地域の不動産会社を複数訪問。地域トップクラスの賃貸仲介会社から「このケースなら受け入れ可能な物件がある」との情報提供を受けました。

4. 新居への転居が決定

   実際にご案内し、無事に転居先が決定。生活再建の見通しが立ちました。

5. 売却が完了

   その後、土地価値を評価する買主への売却も完了。資産整理を実現しました。

この案件のポイント

立退きは、補償金の金額だけで解決するものではありません。特に高齢者の場合、本当に困っているのは「次に住める場所があるか」という問題です。今回の事例では、不動産の売却だけでなく入居者の生活再建まで考えたことが、結果的にスムーズな資産整理につながりました。

当社が考える不動産戦略

不動産の価値は、建物だけではありません。土地、収益性、将来の修繕負担、相続、そしてオーナー様自身の人生設計。それらを総合的に考えながら、保有するべきか、売却するべきかを判断します。

こんな方におすすめです

• 相続した不動産をどうするか悩んでいる
• 築古アパートを保有している
• 修繕費が増えてきた
• 立退きが必要な案件を抱えている
• 不動産賃貸業を続けるべきか迷っている

※本記事は実例をもとに再構成したものであり、個人が特定されないよう一部の情報を調整しています。不動産の処分・立退き対応はご自身の責任と専門家の助言のもとで行ってください。