工場の屋上に太陽光を設置する提案。
不動産会社が考える「経営改善」という視点
不動産収支が黒字でも、会社全体は赤字かもしれない。
だから、不動産で本業を助けられないかを考えます。
「不動産事業は黒字なのに、本業は赤字」という法人オーナー様は珍しくありません。私たちは不動産会社ですが、不動産を使って本業を改善できないかを考えます。今回は築35年超の工場で、かつて断念した太陽光を軽量パネルで再検討した事例。不動産は「持つ資産」だけでなく「経営改善に活用できる資産」です。
不動産だけを見て、仕事をしているわけではありません。
法人オーナー様とお付き合いしていると、「不動産事業は利益が出ているのに、本業は赤字」というケースは珍しくありません。そんな時に考えるのは、「不動産を使って、本業を少しでも改善できないか」ということです。売る・買うだけでなく、保有している不動産そのものが経営改善に役立つ方法を探すことも、不動産コンサルティングの一つだと考えています。
築35年超の工場で、過去に断念した太陽光
今回ご相談いただいたのは、築35年を超える工場でした。以前にも太陽光発電の導入を検討されたそうですが、「屋上に重いパネルを載せることが難しい」という理由で断念した経緯がありました。築年数の経過した工場では屋根の耐荷重が課題となることも多く、数年前までは導入を諦めざるを得ないケースも少なくありませんでした。
技術の進歩で、提案内容も変わる
当社の関係会社であるGX事業者へ相談したところ、軽量タイプのフレキシブル太陽光パネルが実用化されており、屋根への負担を大きく抑えながら設置できる可能性があることが分かりました。
屋根の耐荷重が課題。築古工場では設置を断念せざるを得なかった。
屋根への負担を抑えて設置できる可能性。断念した提案が再び選択肢に。
以前ダメだったから、今もダメ
とは限らない。
大切なのは、「パネルを載せること」ではない
太陽光の提案で重要なのは「何kW載せるか」ではありません。本当に重要なのは、その会社にとって最も効率の良い使い方を設計することです。今回も、次のような要素を分析し、最適な設備規模を提案していただきました。
電力使用量
消費電力
プラン
消費率
回収年数
さらに、活用できる補助金制度も組み合わせることで、初期投資を抑えられる可能性も見えてきました。現在、オーナー様には導入をご検討いただいています。
電気代は「固定費」ではなく、改善できるコスト
近年、電気料金は上昇傾向にあります。将来の価格を断定はできませんが、エネルギーコストは企業経営で無視できない割合を占めます。だからこそ、電気代は毎月払う固定費ではなく、改善できる経費という考え方が重要です。
こうした積み重ねが、本業の利益改善につながることがあります。
不動産は「収益を生む資産」だけではない
工場や倉庫、事務所は、単に事業を行う場所ではありません。使い方を変えれば、新しい選択肢が生まれます。
不動産を「持っている資産」と考えるだけでなく、「経営改善に活用できる資産」という視点で見直すことで、新しい選択肢が生まれることがあります。
AI不動産戦略会議でも、この視点を
今回開発している「AI不動産戦略会議」でも、保有最適化の提案は「売るか、持つか」だけでは終わりません。次のような、不動産を活かして本業の利益を改善する方法まで含めて提案できるAIを目指しています。
不動産会社だからこそ、不動産だけを見るのではなく、会社全体の経営を見据えた提案ができることを大切にしていきたいと考えています。
法人保有不動産は、売却や賃貸だけでなく、エネルギーコスト削減やGX投資など、経営改善の手段として活用できます。築古建物でも、軽量太陽光パネルなど技術の進歩で導入可能になるケースがあり、電力使用量・料金体系・補助金制度を総合的に分析したうえで提案することが重要です。
この事例が参考になる方
- 自社工場や倉庫を所有している企業
- 電気料金の上昇に悩んでいる経営者
- 築年数の古い工場を保有している方
- 補助金を活用した設備投資を検討している方
- 不動産を経営改善に活かしたい法人オーナー
不動産を、経営改善の武器にする。
屋根・遊休地・未利用スペースの活用から、電力コスト削減・補助金活用まで。不動産を起点に、会社全体の利益改善を一緒に考えます。
経営改善の相談をする※本記事は実例をもとに再構成したものです。太陽光の導入可否・効果・補助金は、建物・立地・制度により異なります。実際の設備投資判断は専門家の調査のうえで行ってください。